パナソニックが半導体事業の縮小を検討するという。
パナソニックが半導体事業の縮小検討　赤字のテレビ事業見直しで

改めて、昨年12月8日に発生した三重県四日市市での事故を思い起こす。当日早朝、中部電力からの供給電力の電圧が0.07秒程度低下したことにより、東芝やコスモ石油の工場設備が停止した、というもの。わずか0.07秒の電源異常で復旧に2日を要し、「出荷ベースで1−2月でNAND型フラッシュメモリーを中心に最大20％程度の影響が出る可能性」があったという。

つまり、半導体産業にとって、特に安定した電源供給が欠かせないということがよく分かる。例えば中国のように輪番停電が当たり前のように行われる国では、自家発電などで電源の安定供給を担保しなくてはならないだろう。電源供給の安定した日本は半導体産業にとって理想的な環境だったと言える。

それがご承知の通り、東日本大震災による福島原発の事故で、浜岡原発は停止に追い込まれ、その他の原発も点検停止に入ったものは再稼動できずに順次停止に追い込まれていく。電源供給の安定性を失うということは、国内の半導体産業は大きなリスクを抱えながら操業しなくてはいけないということだ。パナソニックが海外の半導体工場を停めずに国内の工場の縮小を検討する要因の一つに、国内需要の減少もさることながら、電源供給の安定性という日本の産業基盤の魅力が一つ失われたことがあるのではないだろうか？と想像する。

原発がリスクを抱えることは福島で証明されてしまった。一方で、産業の空洞化は現在進行中のリスクだ。感情的な判断ではなく、両者のリスクをしっかりと評価し、どちらが国益に資するかをよく判断することだ。

参照:
中部電力 - 愛知県、三重県および岐阜県における瞬時電圧低下について
東芝 - 四日市地方電圧低下による弊社四日市工場への影響について(ご報告)

東京電力の計画停電の影響をザックリ計算してみました。

まず、需要予測4100万kWhに対して供給能力3100万kWhということですから、不足する1000万kWhは、需要予測の24.4%に相当します。

また、輪番停電の期間は少なくとも4月末までと予測され、48日続くとすると、1年間365日に対して13.2%の期間となります。

対象となる1都7県の人口は、日本の総人口の約35%。

すると、非常に乱暴な計算ですが、
0.244×0.132×0.35＝0.0112
となり、日本の年間の総生産に対して、この停電だけで1.12%のマイナスの影響があるだろうと予測されるわけです。

もちろん、産業の全てが電気に依存するわけではありませんし、停電する時間帯を避けて他の時間帯に営業活動すれば影響は軽減されるとも考えられます。

一方で、例えば神奈川と千葉に営業拠点があって連携して営業しなくてはいけない場合で、神奈川と千葉の輪番停電グループが異なる場合、神奈川と千葉の停電時間を合算した6時間に亘って、それらの営業拠点は十分なパフォーマンスを発揮できないことになります。1日の営業時間8時間に対して大半を占めますから、実質開店休業に追い込まれ、影響の度合いが拡大する可能性もあるわけです。

特に情報インフラについては影響が深刻で、システム構成によっては2重化もできるとは言いながら、原則サーバー・ネットワーク・クライアントの全てが生きていなければ機能しないため、輪番停電によって順にそれらのいずれかが機能せず、結局終日利用できないようなシステムもありえます。輪番停電が発表されて、IT技術者は走り回っているでしょうが、とても明日の朝には間に合わない。今、悲嘆しているIT技術者の姿が目に浮かぶ。

トレーディングのシステムだって、PCも、自宅や社内LANも、プロバイダのネットワークも、インターネットのバックボーンも、FX業者のサーバーも、全て生きていなければいけない。各階層で2重化・冗長化・分散化はされているでしょうが。

ましてや、本社機能が集中する東京・首都圏での停電です。日本の残りの65%の人口に対しても、影響を及ぼさないはずがない。

数ヶ月前、四日市で数ミリ秒間電圧低下したために、東芝の半導体工場や多くの工場の設備に影響が出て、復旧に数日を要したケースがありました。今回は計画停電ですから正しくシャットダウンすれば速やかに再起動できるのかもしれませんが、毎日数時間の停電を繰り返すと全然使えないような製造設備も中にはあるでしょう。

ということで、この停電だけで前述の試算1.12%のマイナスをずっと上回る影響があるだろう、と予測します。

この度の東北地方太平洋沖地震で被災された方々に、深くお見舞い申し上げます。
また、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

今までも数多くの災害の報道に接してきましたが、「壊滅」という表現をされたのは、今回が初めてと思います。写真や映像を見るにつけ、他の表現が思いつきません。本当にお気の毒です。

私も群馬で今回の地震に遭遇し、一夜を避難所で過ごしましたが、電車の復旧に伴い、幸いなことに昨日四日市まで帰れました。今夜も被災地で寒い夜をすごされる方々がおられることを思うと胸が痛みます。

無事に乗り切られることを祈るばかりです。

8月10日頃から右の腰が痛かった。ちょうど腰に手を当てたときに親指が当たる箇所で、そこをグッと親指で押さえていないと、歩くのも辛いほどだったのに、知らぬ間に痛みが消えていた。

今朝、また痛みが再発した。昨日から私は夏休みをいただいているので、昨日の仕事の負荷のせいとは考えられない。なんだろう。

このところ、次のような日程で動いていた。
8月2〜4日 関東方面出張
5日 会社に出勤
6〜8日 愛知県方面出張
9日 休み
10〜11日 愛知県方面出張
12日 会社に出勤
13日 愛知県方面出張
14〜15日 休み

出張先ではどこでもコンクリートの床で、その硬さや安全靴の滑りやすさのために腰が痛むのだろうか。

ふと気がついて、ラジオ体操をしてみたら、なんだか具合がいい。当社では毎朝ラジオ体操をするが、出張先ではやらない。休みの日もやらない。どうも出張などが続いて2〜3日ラジオ体操をやらないと、腰が痛み始めるような気がする。

明日以降も出張が予定されているので、しばらく追試してみよう。

また民主党が妙なことを言っている。地方選挙にせよ、外国人に参政権を認めるというのはどういうことだろう。全く理解できない。

日本の主権は、日本国民にあるのではないのか？参政権は国民の権利の一つだ。自ら主権を他国の国民に渡してしまうなんてことは、ありえないでしょう。いったい、民主党は日本の政党なのか？

日本人になりたいのであれば、帰化という方法がある。ある国の政治に参加したければ、その国の人になればいいのではないですか？

においが人の味覚に影響を与えることはよく知られている。例えば、風邪で鼻が詰まると味がよく分からず美味しく感じないというのは、誰しも経験したことのあることだろう。

なのに、美味しさを売り物にしているはずのレストランで、未だに禁煙・分煙がなされず、周囲のテーブルの客の吐き出す煙の臭いの中で平然と料理を提供している店が数多くあるのはなぜだ？リーズナブルに空腹を満たすサービスを志向しているというならいざ知らず、食材を選び高いスキルを持ったシェフにより美味を提供することに重心を置いている店であれば、タバコの臭いで味が変わるリスクについて、味のプロであるはずのオーナーや店長は無関心でいられるものだろうか？

いずれ、禁煙・分煙に取り組まないレストランはおいしいものを本気で提供しようとしていない、と判断されるようになるだろう。グルメ本やインターネット上のレストランの紹介サイトでは、店の禁煙・分煙への取り組みをしっかりと評価してもらいたいものだ。

サブプライムショック以降下げを加速していたイオンが、1500円割れの一歩手前(9月21日安値)から1割以上反発してきた。1500円が下方支持線と見て買い下がってきたが、ようやく一安心である。

1500円が下限と判断したのは、前期のイオンの配当が15円であり、配当利回り1%がサポートラインになると考えたからだ。これには前例がある。ソニーショックの年の2003年のイオンの配当は年22円だったが、3月18日安値2,110円を境に反発に転じた。配当利回り1%を上回ったら、という気持ちで買い待ちしていた私は買いそびれ、2400円でやっと買った。おそらくイオンの株主の性向として、現在の低金利の環境下では配当利回り1%以上なら塩漬けにしてでも持っておけばいい、という心理があるのではないか？

さて昨日、今年の配当予想が17円と増配が発表された。今日は1700円に届かなかったが、上の伝から行けば、早晩1700円を固めるものと予想（期待？）します。

私の住んでいる地域に限った話かもしれないが、最近、右折の際にショートカットしてくる車が多くなったような気がする。右折時にショートカットすると、自分が進入しようとしている道から左折して自分が来た道に出ようとする車の進路を妨げてしまうことは、車の運転免許を持っている人なら誰でも知っていることの筈。

右折車両が大きく進路を取れば対向する左折車両と交差点の中で問題なくすれ違えるものを、右折車両がショートカットしたがために双方が立ち往生し、自分が原因という自覚のない右折車両の運転手がクラクションを鳴らす、なんておバカな光景によく出くわす。

右折車両は交差点の中央まで進んでから右にハンドルを切りましょうね。

台風4号が接近し、四日市でも風雨が強くなってきました。ちょうど今、三重県北部に暴風警報が出されました。

今回の台風は暴風域の大きさも然ることながら、日本列島の太平洋側の沿岸を沿って東進するため、暴風域に入る地域の人口が1億人を超えるんだそうですね。日本の人口が128百万人弱だから、実に人口の8割以上が暴風にさらされるわけだ。

こんな機会に、人口分布がいわゆる太平洋ベルト地帯に偏っていることに改めて気づかされる。

日本高校野球連盟が学生野球憲章に違反するとされる「スポーツ特待制度」の実態調査を行い、昨日までに334校が違反していることが判明したんだそうな。高野連は憲章を堅持すると言っているが、問題は「スポーツ特待制度」ではなくて、時代にそぐわない非合理な憲章にいつまでもこだわっている高野連にあると考える。

学生の持つ才能を引き出して伸ばしてやることこそが教育機関の最も重要な役割であることは言うまでもないが、そのために優れた才能を認め、より恵まれた環境や条件を提供することは、まったく合理的だ。スポーツや芸術を極めようと思えば、金が掛かるのは当然だ。より恵まれた環境を求めて遠方の高校に通いたいこともあるだろうし、そのために下宿をしなくてはならないかもしれない。経済的には負担が増す。経済的には豊かでない家庭の子の中にもスポーツの才能を持つ学生はたくさんいるはずで、そういった子達に「学費のことは心配するな」と門戸を開く、「スポーツ特待制度」の何が問題なんだ？奨学金と同じじゃないか。

「スポーツ特待制度」を止めさせることで、スポーツの才能に恵まれた子達の教育の機会を奪うことになるが、それでよいのか？大学入試でも私学では一芸入試が定着して久しいが、まったく時代に逆行する判断だ。

運動の得意な子が野球からサッカーに流れていてリトルリーグに入ってくる子供が減っていると聞くが、高野連が方針を変更しなければ、スポーツの才能に恵まれた子達の「野球離れ」が加速するだろう。元締めがプレーヤーに対して野球の魅力を増す努力を放棄しようというのだから、いろいろな競技の中での野球の地盤沈下は避けられまい。関係者にはお気の毒なことである。