東京電力の計画停電の影響をザックリ計算してみました。

まず、需要予測4100万kWhに対して供給能力3100万kWhということですから、不足する1000万kWhは、需要予測の24.4%に相当します。

また、輪番停電の期間は少なくとも4月末までと予測され、48日続くとすると、1年間365日に対して13.2%の期間となります。

対象となる1都7県の人口は、日本の総人口の約35%。

すると、非常に乱暴な計算ですが、
0.244×0.132×0.35＝0.0112
となり、日本の年間の総生産に対して、この停電だけで1.12%のマイナスの影響があるだろうと予測されるわけです。

もちろん、産業の全てが電気に依存するわけではありませんし、停電する時間帯を避けて他の時間帯に営業活動すれば影響は軽減されるとも考えられます。

一方で、例えば神奈川と千葉に営業拠点があって連携して営業しなくてはいけない場合で、神奈川と千葉の輪番停電グループが異なる場合、神奈川と千葉の停電時間を合算した6時間に亘って、それらの営業拠点は十分なパフォーマンスを発揮できないことになります。1日の営業時間8時間に対して大半を占めますから、実質開店休業に追い込まれ、影響の度合いが拡大する可能性もあるわけです。

特に情報インフラについては影響が深刻で、システム構成によっては2重化もできるとは言いながら、原則サーバー・ネットワーク・クライアントの全てが生きていなければ機能しないため、輪番停電によって順にそれらのいずれかが機能せず、結局終日利用できないようなシステムもありえます。輪番停電が発表されて、IT技術者は走り回っているでしょうが、とても明日の朝には間に合わない。今、悲嘆しているIT技術者の姿が目に浮かぶ。

トレーディングのシステムだって、PCも、自宅や社内LANも、プロバイダのネットワークも、インターネットのバックボーンも、FX業者のサーバーも、全て生きていなければいけない。各階層で2重化・冗長化・分散化はされているでしょうが。

ましてや、本社機能が集中する東京・首都圏での停電です。日本の残りの65%の人口に対しても、影響を及ぼさないはずがない。

数ヶ月前、四日市で数ミリ秒間電圧低下したために、東芝の半導体工場や多くの工場の設備に影響が出て、復旧に数日を要したケースがありました。今回は計画停電ですから正しくシャットダウンすれば速やかに再起動できるのかもしれませんが、毎日数時間の停電を繰り返すと全然使えないような製造設備も中にはあるでしょう。

ということで、この停電だけで前述の試算1.12%のマイナスをずっと上回る影響があるだろう、と予測します。

サブプライムショック以降下げを加速していたイオンが、1500円割れの一歩手前(9月21日安値)から1割以上反発してきた。1500円が下方支持線と見て買い下がってきたが、ようやく一安心である。

1500円が下限と判断したのは、前期のイオンの配当が15円であり、配当利回り1%がサポートラインになると考えたからだ。これには前例がある。ソニーショックの年の2003年のイオンの配当は年22円だったが、3月18日安値2,110円を境に反発に転じた。配当利回り1%を上回ったら、という気持ちで買い待ちしていた私は買いそびれ、2400円でやっと買った。おそらくイオンの株主の性向として、現在の低金利の環境下では配当利回り1%以上なら塩漬けにしてでも持っておけばいい、という心理があるのではないか？

さて昨日、今年の配当予想が17円と増配が発表された。今日は1700円に届かなかったが、上の伝から行けば、早晩1700円を固めるものと予想（期待？）します。